ありがとう しんかわ保育園

東久留米市立しんかわ保育園は、2024年3月31日を最後に、廃止となります。

ついに、この時が来てしまいました。

しんかわ保育園最後の2023年度は、21人の5歳児クラスのみで過ごす1年となりました。

2023年11月12日（日）には、「ありがとうしんかわの集い」が園にて開かれました。

在園生、昨春卒園した小学1年生から50歳を超える1期生まで幅広い卒園生と、その保護者や元先生・・・600人近くが集まりました。

卒園生のバンドや元保護者の歌声構成、園の夏祭りで40年続いた伝統の演舞「オロチ」も保護者有志に卒園生が加わって演じられ、大盛況となりました。

5歳児クラスの21人は、3月9日（土）に卒園式を迎えました。

1975年の開設からの49年で、しんかわ保育園から巣立っていった子どもたちは、1025人を数えるそうです。

先日、小学生になった子どもたちと、お別れのためにしんかわ保育園を訪れました。

園児のころと同じように、砂場で遊んだり、三輪車に乗ったり、テラスや部屋でおしゃべりしたり。

子どもたちは思い思いに過ごしていました。

そんな姿を見て、ここがたしかに、子どもたちのかけがえのない居場所だったのだなあ、との思いを新たにしました。

思い起こせば、2016年2月に公立保育園「全廃」計画が出されてから、8年あまりが経ちました。

私たちは、しんかわ保育園の存続を訴え、様々な取り組みをしてきました。

市内各地のご家庭に貼っていただいた、何百枚ものポスター。

東久留米駅での街頭活動などで集め、市議会に届けた、何千筆もの署名。

各戸にポスティングして歩いた、何万枚ものチラシ・・・

私たちの活動は、残念ながら、実を結ぶことはありませんでしたが、何かを残せていればいいなと思います。

これまで、お心をお寄せくださった皆様に、お礼を申し上げます。

子どもたち、先生方、保護者、地域の方々でこれまでつくってきたしんかわ保育園のこと。

子どもたちも、私たちも、けっして忘れることはないでしょう。

ありがとう。しんかわ保育園。

ハコモノじゃないよ、タカラモノ。

ポスターの更新を進めています

市内各所に掲示していただいている、おなじみのポスターですが、作成から2年が経ったこともあり、文章のところに黄色いシールを貼って更新しています。

（ポスター自体が古くなってしまっている場合は、交換しています）

シールには、以下の文章が書かれています。

しんかわ保育園は、市の計画により募集停止になりました。

園児は一学年ずつ毎年減り続け、最後は年長組だけの寂しい一年となり、廃止を迎えます。

駅から近く広い園庭のある貴重な公立保育園を、市民の意見反映なく失って良いのでしょうか？

今日は、しんかわ保育園の周辺、東部地域を回って更新作業をしました。今後、他の地域も回る予定です。

しんかわ保育園は、この春、2歳児クラスの募集が停止され、現在は3～5歳児クラスのみとなりました。かつて100人以上いた園児も、今は60人ほどになってしまいました。

このままでは、しんかわ保育園は、2024年3月末で、園児の全員卒園とともに廃止されてしまいます。

請願を提出しました：しんかわ保育園の存続と、保育の質（豊かさ）を低下させないことを求めます

2月22日（月）、私たちは、市議会3月議会に向けて請願を提出しました。

「しんかわ保育園の存続を求める請願」「園児が減っても、しんかわ保育園の保育の質（豊かさ）を低下させないことを求める請願」の2件です。

永田雅子議員（共産）、青木佑介議員（市民自治フォーラム）のお二方が紹介議員になってくださいました。ありがとうございます。

これらの請願は、3月12日（金）の厚生委員会で審議されます。

しんかわ保育園は、「公立保育園全廃計画」の第一弾として、毎年度の定員の削減と2024年3月末での廃止が2018年9月議会で可決されました。
現在（2020年度）は、2～5歳児のみが在園しており、このままでは、来年度は3～5歳児のみ、再来年度は4～5歳児のみ・・・の園となり、あと3年あまりで廃止されてしまいます。

新型コロナウイルス感染拡大という状況の中、今年度はほぼ全ての行事が中止となり、保護者は園の玄関で子どもの受け渡しをして園内には立ち入ることができなくなりました。
子ども・先生方・保護者の交流がほぼ途絶えてしまい、しんかわ保育園の本来の持ち味が十分に発揮されないまま1年が経とうとしています。
そして、地域の子どもたちを受け入れる園庭開放や他園との交流は一切できない状況です。

このまま、在園の子どもたちは、どんどん寂しくなる園での生活を強いられなければならないのでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大という事態そのものは、もちろん誰もが予想できなかったことではありますが、そもそもしんかわ保育園の廃止（「民間化」）ということさえなければ、園児がどんどん減っていき子どもたちが寂しい思いをする、ということはなかったのです。

子どもたちのために、いま何ができるのか。私たちは行動し続けています。

市議会の皆様は、どうか私たちの思いを受け止めてください。

今春の1歳児の待機児童21人！しんかわ保育園1歳児募集停止の影響は明らかです

 

このたび、2020年4月1日時点の保育所待機児童数が明らかになりました。これによると、待機児童（いわゆる新定義、以下同じ）の数は24人となっています。近年、東久留米市では、保育園の新設により定員を拡大してきたことから、待機児童数は減少傾向にありますが、今年も待機児童ゼロは達成できませんでした。

	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	合計
2020.4.1時点	0人	21人	2人	0人	1人	0人	24人
2019.4.1時点	4人	13人	8人	2人	1人	0人	28人
2018.4.1時点	3人	22人	13人	0人	0人	0人	38人

 

1歳児の待機児童が21人も発生してしまった

公立保育園全廃計画の第一弾として市立しんかわ保育園の廃止につながる条例が2018年9月市議会で可決されたことにより、2019年春にはしんかわ保育園の0歳児の募集が停止され、今春はついに1歳児（定員15人）の募集が停止されました。

最も保活が厳しい1歳児の定員を減らす以上、1歳児の待機児童が出ることはあってはならないはずなのに、去年よりも多い21人もの待機児童が発生したことは、重大です。

なお、参考までに空き定員についても言及しておくと、0歳47人、1歳4人、2歳16人、3歳11人、4歳8人、5歳24人、0～2歳共通4人で合計114人です。

仮に0～2歳共通の空き定員を全て1歳にカウントしたとしても、1歳児の空き定員は8人で、待機児童数21人からこの8人を引いてもまだ13人残ります。つまり、仮に「どこでもいいから保育園に入りたい」と考える家庭であっても保育園に入れない1歳児が13人は出てしまうということです。

上の写真のように、市は2018年ごろから、待機児童数を発信する際に空き定員数も同時に発信するようになりました。「待機児童はいるが空きも出ている」と言いたいようです。しかし、保活が最も厳しい1歳児については、待機児童数から空き定員数を引いてもまだ児童数が残るという、市全体での枠自体が不足している状況を、今まで一度も解消できたことがありません。

しんかわ保育園の1歳児募集停止を予定通り行ったことが、この待機児童発生に繋がったことは、明らかです。

 

今春のしんかわ保育園1歳児募集停止をめぐる去年の経緯

このような事態は、去年から予想できていたことでした。

2019年5月、市は2020～2024年度の保育の「量の見込み」（保育需要予測値）を公表しました。それによると、2020年度の1・2歳児の「量の見込み」は966人となっていました。これに対して私たちは、しんかわ保育園の1歳児を募集停止すると、待機児童が50人程度発生すると指摘しました。（詳しくはこちら）

その後、7月になって市は1・2歳児の「量の見込み」を突然19人引き下げました。（詳しくはこちら）

また、8月に市は2020年4月の保育園新設計画を打ち出しました。1・2歳児の定員は37人増えるという内容でした。（詳しくはこちら。なおこれらの新設計画はこの春実現し、実際にその分定員は増えました）

私たちは、この確保方策自体は歓迎するものの、待機児童解消には依然不十分として、あくまでしんかわ保育園の1歳児募集停止を少なくとも延期することを求め、市や市議会各会派に働きかけを行いました。また、「東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願」を、5778筆の署名を添えて議会に提出しました。

9月議会では、「量の見込み」の引き下げの妥当性について追及する意見が挙がりましたが、対する市からの説明は、私たちが納得できるものではありませんでした。（詳しくはこちら）

来春の待機児童ゼロの見込みを問う意見もありましたが、市は、「保育の量の見込みを上回る確保方策を示した」として、しんかわ保育園の1歳児募集停止を予定通り進める姿勢を崩しませんでした。

同じ9月議会では、待機児童解消を加速させるため、梶井琢太議員（未来政策フォーラム）により、しんかわ保育園の募集停止を1年延期する議案が提出されましたが、本会議で10対11で否決されました。（詳しくはこちら）

その結果が、今春の1・2歳児の待機児童23人です。

 

市長、いったいいつになったら待機児童ゼロになるのですか？

公立保育園全廃計画が2016年3月に公表されて4年が経ちました。私たちはこの間、しんかわ保育園の廃止をはじめとする公立保育園全廃計画をやめるよう訴え続けてきました。

2017年12月の市長選挙で再選された並木克巳市長は、選挙期間中「来春に待機児童ゼロの見込み」とアピールしました。それから数えてもう3度目の春ですが、いまだに待機児童は解消されていません。

私たちが公立保育園全廃計画に反対する理由はいくつもあるのですが（詳しくはこちら）、そのうちの一つとして、「待機児童がまだいるのにもかかわらず進めるのはおかしい」というものがあります。これに対しては、「公立保育園閉園は待機児童が解消されてから、待機児童が生まれないように民間保育園の定員を確保しながら進める」という趣旨の説明がなされてきました。多くの市民の方もそう思っておられるかもしれません。しかし、実際には、待機児童が解消しないうちからしんかわ保育園の募集停止は進められているのです。

東久留米市での待機児童発生は、他の自治体とは異なり、自らの政策としてしんかわ保育園の募集を停止して定員を減らした結果として起きていることから、「行政の作為による保護者の失業」と言うべきものと私たちは考えています。（詳しくはこちら）

市長自身が選挙期間中に主張した「来春に待機児童ゼロ」が、自らの政策により、いつまでも実現できず、保護者の失業を生みだし続けている状況。市長の責任は重大です。

 

子ども・子育て支援事業計画（素案）パブリックコメント始まりました

市は12月16日（月）から来年1月6日（月）まで、「第2期子ども・子育て支援事業計画」（素案）のパブリックコメントを実施します。
意見提出方法は、郵送、FAX、電子メールです。
詳しくは、市のサイト（以下のリンク）でご確認ください。

http://www.city.higashikurume.lg.jp/shisei/sanka/public/1014366.html

 

「子ども・子育て支援事業計画」には、東久留米市の保育所・学童保育所をはじめとする様々な子ども・子育て支援事業の「量の見込み」（需要量）と「確保方策」（供給量）などが示されています。今回の計画は、2020～2024年度の5年間が計画期間となっています。

保育所の「確保方策」（定員）については、2020年度以降毎年少しずつ減っていくことになっています。それはしんかわ保育園の募集停止と廃止を前提とした内容になっているからです。

「事業計画」で示されている保育の「量の見込み」（需要予測）は、一度示されたものが下方修正されたのですが、私たちはこの下方修正が不適切であると考えています。「事業計画」では「量の見込み」を「確保方策」が上回る内容となっていますが、仮に、下方修正しなかった場合、しんかわ保育園を募集停止・廃止を前提とした「確保方策」では「量の見込み」を下回ってしまう計算になります。そのため、この支援事業計画は、待機児童の発生を最大限回避する計画になっているとはいえません。私たちは、支援事業計画（素案）の見直しを訴えます。

東久留米市では、2019年度当初に28人の待機児童が発生しました。なかでも最も厳しい1歳児は、待機児童発生のみならず、待機児童数から空き定員数を引いてもなお待機児童数が残る（枠数自体が不足している）という状況が解消されたことが、今まで一度もありません。

そのような状況下、今年の9月議会では、来年度に予定されているしんかわ保育園の1歳児募集停止を1年延期する議員提案が梶井議員（未来政策フォーラム）から提出されました。来年度の待機児童発生を回避するための議案でしたが、10対11の1票差で否決されました。

「ひがしくるめ市議会だより」（2019年11月1日号）より

その後、子ども・子育て会議は、3回の会議を経て「事業計画」の素案を取りまとめましたが、「量の見込み」の下方修正に対する疑義の声が上がり激しい議論が展開されていることが会議録から分かります。（参考：第5回子ども・子育て会議（2019年9月27日）会議録へのリンク）

今回の「子ども・子育て支援事業計画」では、上記の保育園のことだけでなく、学童保育所の一部民間委託など、他にも重要なテーマがあります。皆様もぜひ、「事業計画」の素案をお読みになり、ご意見を市に届けていただきたいと思います。

市議会厚生委員会、父母会の請願に対し自民市議と市が不当な圧力発言

9月12日（木）、市議会厚生委員会が開かれました。
そのなかで、当麻一哉議員（自民クラブ）は、私たちが提出した「東久留米の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願」について、請願者の住所がしんかわ保育園の住所であることについて「問題ではないか」と質問しました。この質問中、厚生委員会は休憩に入り、休憩中、篠宮正明議員（自民クラブ）が「署名を集めるのは政治的活動だ。認められない」と発言しました。
当麻議員の質問に市は「父母会の住所が保育園と同じであることは承知しているが、それを請願の住所として使うことは許可できない」と答弁しました。

私たちはこれらのことに強く抗議し、以下の通り見解を述べます。

（１）「署名を集めるのは政治的活動だ。認められない」という主張について
この主張が成立するためには、①「政治的活動」の定義と、本請願の取組がその定義に当てはまること、②政治的活動が認められない理由、の2点が示される必要があります。
まずもって①に大きな問題があります。「保育園を廃止しないでほしい」という主張を、当該の保育園の保護者が請願という形で行うことが、なぜ政治的だと言って問題視されなければならないのでしょうか。

（２）「保育園と同じ住所を請願の住所として使うことは許可できない」という主張について
しんかわ保育園父母会の規約（1975年11月29日より実施）第2条に「この会の事務所は東久留米市新川町1-1-12　しんかわ保育園園内に置く」と明記されています。このことについて市から抗議などを受けたということは今までに聞いたことがありません。
今回の請願は、しんかわ保育園父母会の活動として行っているものですから、請願者の住所は、父母会の住所以外にありえません。
然るに、請願者の住所として保育園と同じ住所を用いることを認めないというのは、父母会として請願を出すことを認めないというのと同じです。
したがって、これは憲法16条で市民に保障された請願権を制限し、奪うもので、到底容認できません。
なお、保育園と同じ住所を請願の住所として使うことを許可できない理由として、市は「父母会の主張が市の主張であると市民に混同されてしまう」と述べました。しかしこれは全くナンセンスです。そもそも請願とは、国や地方公共団体の機関に対し、それぞれの職務にかかわる事項について、苦情や希望を申し立てるもの（例外的に、●●を国（都）に働きかけることを求める請願といったものもありますが）ですから、市の主張が市に対する請願になるということは論理的にあり得ません。
また、今回のように、請願者の住所が保育園の住所と同じになっている請願は、当父母会は昨年の9月議会と12月議会でも提出しており、この点を問題視されることなく審議されました。しんかわ保育園だけでなく、市内の他の公立保育園父母会も請願の際、父母会のある保育園の住所を使用してきた前例もあります。なぜ今回になって突然この点を問題視されるのか理解できません。

結局のところ、父母会の主張と市の方針が違うから認められないというのが本音なのではないかと私たちは推察しています。こんな理屈が認められれば、請願署名にとどまらず、父母会と市の主張が少しでも違えば、保育園にある父母会の発表や表現が一切認められないということにつながりかねません。
私たちは不当な圧力に強く抗議します。

市議会厚生委員会で市長、選挙で主張した「待機児童ゼロ」を「政治生命をかけて取り組む案件ではない」と答弁

9月12日（木）の厚生委員会では、宮川豊史議員（久留米ハートネット）が、来年度は待機児童ゼロが実現できるのか、厳しく追及しました。並木克巳市長は、保育の量の見込み（需要予測値）を上回る確保方策（保育所定員）はできたとの答弁を繰り返したうえ、「待機児童ゼロ」について「政治生命をかけて取り組む案件ではない」と答弁しました。
両議員と市との質疑の要点をお知らせします。

※当プロジェクトのメンバーが傍聴席から聞き取って解釈した内容であり、正式な会議録からの引用ではありませんので、ご了承ください。なお、理解を助けるため、適宜言葉を補うなどしています。

（以下、敬称略）

宮川　来年度待機児童ゼロは実現できるのか問う。
市長　量の見込みを上回る確保方策はできた。
宮川　私は「来年度待機児童ゼロは実現できるのか」と問うている。
（この間、何度か同じ質問と答弁の繰り返し）
宮川　昨年度も今年度も待機児童がゼロにならなかったのに、来年度はゼロにできると言えるのか。もし、できるというのなら、政治生命をかけて実現すべきだ。
市長　この案件では政治生命をかけるとは思っていない。
宮川　待機児童ゼロは市長の公約だ。選挙で選ばれる人間が公約に政治生命をかけないなんて考えられない。

2017年12月に行われた市長選挙では、並木氏は自身のウェブサイトで「来年度に待機児童ゼロの見込み」「「待機児童ゼロ」を持続するべく、引き続き対策していきたい」としていました。
実際には、2018年度は38人、2019年度は28人の待機児童が発生（4月1日時点）。最も厳しい1歳児については、待機児童数から空き定員数を引いてもなお一度もゼロになったことがない（＝そもそも定員数自体が足りていない）という状況です。
それなのに、来年度はしんかわ保育園の1歳児の募集を停止して15人の枠をなくそうとし、それで待機児童がゼロになるのかと問われると、自身の選挙で主張した「待機児童ゼロ」を、ここに来て「政治生命をかけて取り組む案件と思っていない」と言う市長－－－。
待機児童の解消は国を挙げて取り組んでいる課題で、有権者の関心も非常に高いテーマです。市長選挙で「待機児童ゼロとその持続」に期待して並木氏に投票した方も多かったはずです。市長、あなたはその方々の切実な期待を裏切るのですか？

あす（9/12）は市議会厚生委員会です

明日9月12日（木）は市議会厚生委員会があります。

厚生委員会では、4件の議案と請願が審議されます。
本9月議会には請願が6件提出されています。そのうち4件が厚生委員会取り扱いの請願であり、以下の通り、全てしんかわ保育園または公立保育園の存続に関する請願です。（詳しくは市議会のサイトへ）

1請願第20号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願
1請願第21号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願
1請願第22号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願
1請願第23号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願

私たちが提出したのは、「1請願第20号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願」（詳しくはこちら）です。署名にご協力いただいた皆様に、改めてお礼を申し上げます。署名の筆数は、私たちの集計では5000筆を超えていますが、正式な筆数は厚生委員会で議会事務局から報告されます。

9月5～10日の一般質問では、梶井議員（未来政策フォーラム）、永田議員（日本共産党）、青木議員（市民自治フォーラム）らが、市が行った保育需要の下方修正（詳しくはこちら）の妥当性や来春の待機児童ゼロ実現の見通しを追及しました。（詳しくはこちらとこちら）
厚生委員会では、その際の市の答弁等を受けた議論が展開されるものと思います。

厚生委員は以下の8名の議員で構成されています。（敬称略）

間宮 美季（市民自治フォーラム）委員長
阿部 利恵子（公明党）副委員長
篠宮 正明（自民クラブ）
当麻 一哉（自民クラブ）
高橋 和義（公明党）
永田 雅子（日本共産党）
鴨志田 芳美（日本共産党）
宮川 豊史（久留米ハートネット）

審議の経過を見守りたいと思います。

市議会一般質問、待機児童ゼロへの見通しへの疑問の声相次ぎ、市長「来春の待機児童ゼロ」を明言できず

9月9日（月）の市議会一般質問で、永田まさ子議員（日本共産党）と青木佑介議員（市民自治フォーラム）が保育に関する質問をし、6日（金）の梶井たくた議員（詳しくはこちら）に続き、市が行った保育需要の下方修正（詳しくはこちら）の妥当性や来春の待機児童ゼロ実現の見通しを追及しました。
両議員と市との質疑の要点をお知らせします。

※当プロジェクトのメンバーが傍聴席から聞き取って解釈した内容であり、正式な会議録からの引用ではありませんので、ご了承ください。なお、理解を助けるため、適宜言葉を補うなどしています。

（以下、敬称略）

永田：来年度は待機児童ゼロになるのか？
市：量の見込み（保育需要）を上回る確保方策を講じる。
永田：近年、量の見込みを上回る確保方策を講じても実際には待機児童が出ている。
永田：第3回子ども・子育て会議で、2020年度以降の1・2歳児の保育の量の見込みの補正にあたって、3年前（2017年度）の利用実績と比較したのはなぜか？
市：当初の保育の量の見込みを提示した今年4,5月の時点では、2年前（2018年度）の利用実績は組み上がっていなかった。
永田：2年前の利用実績と比較すると乖離はどれだけあるか？
市：8%弱だ。
永田：補正は実態を正確に把握するためのものだ。これでいいのか？
市：利用実績は最新のものを使っている（※1） 。利用実績と比較して乖離があるから補正をしたわけではない（※2）。子ども・子育て会議では補正に肯定的な意見も出ている。
永田：国の手引きには、女性の就業率80%達成を考慮するようにと書いてある。都市部局との調整をとも書いてある。駅前ではマンションが建設中だ。どう対応しているか。
市：女性の就業率80%はすぐに実現されるものではなく徐々に達成されるものだ。人口動態では、マンションについて考慮されていると聞いている。
永田：市長に聞く。来年度待機児童ゼロは実現できるのか。
市長：量の見込みを上回る確保方策の計画をお示ししている。
永田：量の見込みを上回る確保方策を講じても現実に待機児童が出ていると、私は先ほどから述べている。

※1　最新の実績は2018年度実績で、補正にあたって比較対象としたのは2017年度実績なので、この答弁は不正確です。
※2　第3回子ども・子育て会議資料2-2には、利用実績と比較して乖離があるため補正をしたと書かれており、この答弁はこの記述と整合していません。

青木：しんかわ保育園の募集停止があり、子育て世代に不安の声が出ている。1・2歳児の保育の量の見込みの補正を行った理由は何か？
市：認可保育所の利用意向のある人のうち、いま保育を利用しておらず、その理由に子どもがまだ小さいためと答え、かつ利用しようと思っている年齢を3歳以上と答えている人を、1・2歳の保育ニーズではないので、ニーズから除く補正を行った。
青木：確保方策は大きめにとるべきではないか。
市：利用実績と比較して大きな乖離があったものを補正した。（注：質問と答弁がかみあっていないうえ、永田議員の質問に対する答弁と矛盾しています）
青木：このままでは待機児童が出るのではという保護者の不安はよくわかる。これから民間で手を挙げてくれるところは少なくなる。（子どもが減っていくとすれば）公立で弾力化すべきではないか。
市：大きな空きが出ないよう注視する。（注：質問と答弁がかみあっていません）
青木：待機児童ゼロをめざすためには、しんかわ保育園は廃園すべきではない。廃園を中断するという市長の英断が必要だ。

梶井議員、一般質問で保育需要の下方修正の妥当性を追及

9月6日（金）の市議会一般質問で、梶井たくた議員（未来政策フォーラム）が保育に関する質問をし、市が行った保育需要の下方修正（詳しくはこちら）の妥当性を追及しました。
梶井議員と市との質疑の要点をお知らせします。

※当プロジェクトのメンバーが傍聴席から聞き取って解釈した内容であり、正式な会議録（投稿時点では未公表）からの引用ではありませんので、ご了承ください。なお、理解を助けるため、適宜言葉を補うなどしています。

（以下、敬称略）

梶井：第3回子ども・子育て会議（7月24日）で、2020年度の1・2歳児の保育の量の見込み（保育需要）が突如966人から947人に減らされたが、この補正の経緯、手法について答弁を求める。
市：ニーズ調査で、認可保育所の利用意向のある人のうち、いま保育を利用しておらず、その理由に子どもがまだ小さいためと答え、かつ利用しようと思っている年齢を3歳以上と答えている人を、1・2歳の保育ニーズではないので、ニーズから除く補正を行った。一旦算出していた量の見込みを、保育利用実績と比較し、10%以上の乖離があるものを「基準」にして、補正を行った。
梶井：10%乖離があったからといって、量の見込みを減らすのはなぜなのか疑問だ。10％乖離した理由を分析したのか。
市：10％乖離があったため、調べてみると、量の見込みに含まれるべきではないものが含まれていた。
（梶井議員、10%乖離した理由を分析したのかと再度質問するも、市は同じ答弁を繰り返す）
梶井：10%乖離した理由を分析していないということだ。量の見込みを19人減らした理由として、ニーズ調査において、現在保育を利用しておらず、その理由として子どもがまだ小さいからを選択し、3歳からの保育を希望していると答えているからということだったが、ニーズ調査の当該質問は、現在保育を利用していない理由を複数選択するようになっている。その内訳は。
市：5人が「利用したいが空きがない」、5人が「利用したいが経済的理由で利用できない」を選んでいる。
梶井：除外された人の中に、利用したい人が10人いたということではないのか。除外することは適切ではなかったのではないか。
市：誤ったとは考えていない。
梶井：除外された人は本当は利用したいがさまざまな壁があって利用できなかった人だ。もう少し慎重に扱うべきではないか。
市：話をつなげるといろいろとストーリーをつくれるが、3歳からの保育を希望していることは明らかだ。
梶井：利用したい人をニーズに入れるのは妥当だ。市長は本気で待機児童をゼロにする気があるのか。
市長：提供体制はしっかり確保できる。（注：待機児童をゼロにするとは答弁しない）
梶井：私はこのままでは待機児童ゼロになるか不安は残る。どう待機児童に対応するかについては、私も考えるところはあるが、それは別の機会にしたい。